前回、美容bizでは「美容室の独立・開業に必要な知識とは？美容室物件の種類も解説！ 」で、美容室で独立するにあたり必要な知識や物件について解説してきました。
今回は、美容室の独立・経営にあたり、不可欠な知識となる、『内装』と『融資』について解説していきます。
将来的に美容室の独立を考えている方は、参考にしてみてください。
美容師として独立するために
美容師として独立するに店舗探し以外にもしなければならないこと、知識をつけなければならないことが多くあります。
●店内のデザインを含む内装工事
●機材や商材集め
●税金や労務の知識
●ホームページやチラシなどの広告
●助成金
この中でも特に時間がかかるといわれているのが、『内装』と『融資』です。
それぞれ具体的にどのような事をしていかなければならないのか、解説していきます。
内装
美容室の内装は、お店のコンセプトとも大きく関わるため、内装にこだわる美容師は多くいます。
ターゲットとするお客様の属性を想定し、お客様に選んでいただくため、内装にこだわる必要があるからです。
「小さな子供と一緒に来れる」「落ち着いた年齢層の高い人向け」「若者向けの映え美容室」など、コンセプトによって内装もかなり変わってきます。
コンセプトを元に内装を決めていきますが、内装にこだわれば費用がかさみます。
予算との兼ね合いで、内装工事に多く時間がかかってしまう場合もあります。
内装の流れとしては、
①コンセプトの決定
②平面図の提案
③デザインの提案
④立体図の作成
⑤修正・デザインの決定
⑥着手金の支払い
⑦着工
⑧引き渡し
といった順で、内装工事を進めていきます。
居抜き物件・スケルトン物件なのか、内装業者で相場は変わってきますが、大体人坪当たり40～50万円が相場になります。
これらの内装費の中には、デザイン・設計費、仮設・造設・建具などの工事費、空調や防災・電気ガス水道などの設備工事費も含まれます。
物件が決まってから工事が終わり引き渡しまでの期間が、約３か月といわれています。
見積もりの細かい内容を十分にチェックし、内装業者と打ち合わせをしてイメージ・コンセプトを明確にし、施工期間と費用をしっかり検討したうえでおこなうことが大切です。
また外に出す看板は地域の条例により制限されていることもあるため、不動産契約時に確認しておく必要があり、制限内容を把握しておく必要があります。
融資
物件が決まったところからオープンするまでに約３か月程度かかると前述しましたが、約３か月の間にすべての準備を終わらせ、開業になります。
その中でも、特に融資についての打ち合わせは特に不安になる部分です。
融資が決まらなければすべてが破綻し、自分自身がお金を借りられる人になる必要があります。
「実際にお金が借りられる状態なのか？」独立を考えている人であれば、きちんと知っておく必要があります。
まずは以下の条件を満たしているか、確認する必要があります。
②過去の金融事故
③カードローンの残高
④税金・公共料金などの滞納
これらの項目は審査や融資面談の際に質問が必ずあり、一部の事業計画の作成に必要な項目です。
自己資金が100万円というのは、最低金額であり多ければ多いほど融資に有利にはたらきます。
自己資金に関しても、一時的な入金なのか、コツコツ溜めた貯金なのか、同じ資金額でも評価が変わります。
独立したいという目標があっても、100万円の貯金すらできない人に基本的には融資をしてもらえません。
自己資金ゼロでも独立が不可能なわけではありませんが、希望通りの店舗を構えるのが難しくなります。
また、公共料金や税金の滞納などにも注意が必要です。
払っていない税金があったり、滞納癖が付いている人は融資でかなり不利になるため、きちんと支払いをする癖をつける必要があります。
税金や公共料金でさえ滞納してしまう人が、融資の返済をきちんとできるのか？という判断をされてしまいます。
払ってないものがあれば、今のうちに遡ってでも返済しておく必要があります。
そして、現在の売り上げも重要です。
現在の売り上げが独立後の売り上げの基準となるため、できるだけ実績を積み重ねていくことが大切です。
独立後に独立前の売り上げを大きく超えたという美容師は、ほとんどいません。
今の環境での売り上げや実績が、新しい自分の売り上げになるという点を認識しておく必要があります。
融資担当者に、返済の見込みがあるのか、自己管理能力・経営力のある人だなという印象を持ってもらえなければ、融資を受けることができません。
独立を意識しているなら、最低限、滞納せず払うべきものは払うようにする癖をつけておく必要があります。
融資をどこから借りるのか
美容室を開業する多くのケースとして、自己資金と融資を利用して開業しています。
前述での条件を満たしている美容師であれば、比較的融資を受けやすくなりますが、美容室独立の融資を受けるには、公庫を借りる方法と銀行から融資を受ける方法があります。
日本政策金融公庫
美容室開業で、多くの美容師が融資を受ける『公庫』と呼ばれる金融機関が、日本政策金融公庫です。
経営実績がない創業時の融資を積極的におこなう、公的な金融機関です。
銀行や信用金庫よりも融通が利き、無駄な出費や時間の手間を省くことができるため、多くの美容師が公庫を利用して独立しています。
公庫を借りるには事業計画書が必要となり、創業の動機、経営者の経歴、設備資金や売り上げ見込みを含める事業の見通し、サービス内容やセールスポイントなどの項目が複数あり、ひな形が決まっています。
初めから完璧に仕上げる必要はないので、まずは作成してみることが大切です。
実際に書類を提出すると不備があったり、修正しなければならない箇所があり、なかなか面談にたどり着けないということも多々あります。
自分でなかなかうまく仕上れないという場合は、事業計画書を専門に扱うプロもいるので、依頼するのも一つの方法です。
しかし、事業計画書は判断基準の一つに過ぎず、これだけで融資を受けるのはかなり難しいです。
融資を受ける金額にもよりますが、自己資金の３倍以上の融資を受けるのであれば、事業計画書の他に、物件の申し込み書、内装の平面図、そして返済計画書が必要です。
無担保で融資を受けるのであれば、計画的に返済見込みを表す根拠となる資料が必要です。
銀行
融資を受けるのは銀行からというイメージを持つ人は多いものですが、銀行からの一般的な融資には担保が必要となります。
初めて独立する場合は担保がないことがほとんどであり、親しい人からの紹介やコネがなければ銀行から融資を受けるのは難しい場合が多いです。
全国信用保証協会連合会を通して融資を受けることができる可能性はあり、基準が一人ひとり違うため、審査が必要になります。
公庫でも銀行でも、融資を受けるには事業計画書がいずれにしても必要です。
自分で作成する経験は必要ですが、融資は独立・開業の大事な部分なので、より多くの知識が必要になるため、まずはプロに相談してみるというのも一つの方法です。
事業計画書で大切なのは、金融機関が「お金を貸しても大丈夫」と判断してもらえる内容かどうかです。
開業当初から赤字が続いてしまう事業計画、反対に最初から利益が出るような客観的な計画は、融資担当者が不安になります。
計画的にきちんと返済できる見込みがある、と担当者が納得する事業計画書が必要です。
まとめ
今回は、美容室独立にあたり、必ず必要となってくる内装と融資について解説しました。
独立するには、内装準備にかかる期間ややらなければならない事、融資について知っておかなければならないことがたくさんあり、自身が実際に融資を受けることができるのかも知っておく必要があります。
独立を考えている美容師さんは、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。